行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 7 東京地裁 昭和48(行ウ)122 法人事業税更正処分取消請求事件(1)◇

 

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◆S50. 5. 7 東京地裁 昭和48(行ウ)122 法人事業税更正処分取消請求事件◇
○ 主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○ 事実
第一 当事者の申立
一 原告
被告が原告の昭和四四年四月一日から昭和四五年三月三一日までの事業年度(以下第六期という。)並びに昭和四五年四月一日から昭和四六年三月三一日までの事業年度(以下第七期という。)の各法人事業税につき昭和四七年五月三一日付でした各更正処分(以下右両処分を併せて本件更正処分という。)を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
二 被告
主文と同旨
第二 当事者の主張
一 原告

の請求原因
1 原告は、病院・診療所を開設している財団法人であるが、昭和四五年六月一日第六期の法人事業税について、課税標準を欠損金二、九四七、四一九円、税額を〇円とする確定申告をし、また、昭和四六年五月三一日第七期の法人事業税について課税標準を欠損金五、四七一、八五九円、税額を〇円とする確定申告をしたところ、被告は昭和四七年五月三一日付をもつて右確定申告にかかる第六期の課税標準を欠損金五八八、二八〇円、第七期の課税標準を欠損金八一七、四三七円とする本件更正処分をした。
2 原告は、本件更正処分に対し昭和四七年一〇月九日東京

都知事に審査請求をしたが、同知事は昭和四八年六月二二日付で右請求を棄却する裁決をし、その裁決書謄本を同年六月二六日原告に送達してきた。
3 被告の本件更正処分は、地方税法七二条の一四第一項但し書に、健康保険法等の規定に基づく「医療につき支払を受けた金額は、益金の額に算入せず、また、当該給付又は助産若しくは医療に係る経費は、損金の額に算入しない。」と定めてあることを根拠にして、原告の右両事業年度の所得金額の算定につき原告の事業によつて生じた総益金及び総損金を社会保険診療等から生じた益金及び損金とそれ以外の医療保健業としての診療(以

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